未来のプリンス 親譲りの小泉進次郎議員は詐欺師?

f:id:PINV25E:20180721033915j:plain

 

 さて、今回は政治ネタになるのですが、2018年W杯の間とんでもないことが可決されいたようです。それは、労働法関連法案の改正です。これは、裁量労働制に結びつくことなりますが、メディアでもさんざん一昨年ほど報道されていましたが裁量労働制は、建前は"過労死を防ぐために、労働時間の短縮を目的とする"といったものですが、実際には、短い時間の中でのノルマがかさみ結果、サービス残業を半強制にするといった法案です。6月の初めごろ、通常国会の会期を7月22日まで32日間延長することを決めました。その結果、ワールドカップの歓喜に国民が酔いしれている頃、裁量労働制を可決しました。その後矢継ぎ早に、IRカジノ法案、「議員定数増」法案が可決させました。実を言うと、これはあまり報道されいませんが、日欧のEPA協定、日本や中国、インド、東南アジア諸国連合ASEAN)など16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の閣僚会合を開幕させました。

EPAは、日本とEUの投資自由化・電子商取引・サービス貿易・投資などの自由化です。

これにより、日本と欧州連合EU)は17日、世界最大規模の経済連携協定EPA)に署名した。発効すれば、人口6億人、世界の国内総生産GDP)の3分の1近くを占める経済圏が生まれる。2019年初頭の発効を目指している。EUの対日主要輸出品は乳製品。一方、日本からの主力製品は自動車です。

EPAに関しては2019年に発行されます。

 経済のグローバル化と、裁量労働制の導入により、経済活動が活発化する裏で、働く側がより過酷な環境で働くことになるのは目に見えています。私が思うに、RCEPは間違いなく、TPPのための基礎固めといったところでしょう。

 ちなみに、自民党小泉進次郎議員をはじめ、TPPや議員定数増に賛成を表明しています。

 小泉進次郎議員は以前は、国会改革案など謳い、不祥事やスキャンダルの専門に取り扱う、特別調査委員会の設置や首相や閣僚の国会出席の削減など訴えいましたが、結局は、議員定数増に賛成していました。その言い訳がこちら・・・

 

"参院の定数6増を盛り込んだ公職選挙法改正案が2018年7月18日の衆院本会議で可決・成立し、賛成票を投じた自民党小泉進次郎筆頭副幹事長にブーイングの嵐だ。議場では実際にブーイングが飛び、普段は野党のみならず「ゆ党」路線の日本維新の会のメンバーからも厳しい声が相次いだ。

小泉氏は国会改革に関する超党派議連の会合を主導する立場。今回の行動で「もう国会改革なんて口にしないほうがいい」といった声も目立った。


「国会は変えなければいけない」強調も...
小泉氏は記者団に対して、野党からのブーイングについて

「これは光栄ですね。いろんな議員が賛成票を投じた中で、私だけにブーイングをしてくれるというのは、名誉あるブーイングだと思います」
などと感想を口にし、賛成票は党の決定に従った結果だとして

「改めて、『国会は変えなければいけない』という思いを込めた」
などと説明した。

こういった説明に納得する声は皆無と言ってよく、野党議員からはツイッターで小泉氏を名指しして非難する声も相次いだ。立憲民主党川内博史衆院議員は、

「国会改革は『自民党をぶっこわす』しかないのでは?お父上と相談されてみたら如何か」
と皮肉り、無所属で立憲民主党会派の小西洋之参院議員は

「口だけの国会議員ほど罪深い存在はないと思う。小泉議員の奮起に期待したい」
と、国会改革の確実な実行を求めた。"

 

ほとんど言い訳を並べ立ててる状態です。父親の小泉純一郎氏も、記者からの質問をうまくはぐらかすことに長けていましたが、息子さんの小泉進次郎議員も相当なものです。ちなみにTPPに関しては・・・


小泉進次郎氏が語る「ビジョンを伝える言葉の力」とは?~TPPの今後の見通しについて

 

もはや詐欺師・・・

 

小泉純一郎政権の郵政民営化について・・・

もともと、郵便局は、郵便事業と金融事業を一体化していることから、狭い日本の国情に向いておりました。国民にとってはワンストップ・サービスとなり極めて利便性があったと思います。特に、日本の地方の人々には非常に便利だったわけです。ちなみに、郵政民営化前の郵貯簡保事業は350兆円の資金量を誇る世界最大の金融機関だったのです。この350兆円規模のお金が動く郵便局を民営化することにより、外資が参入しやすくなり、結果、民営化した郵政省の資金350兆円の運用権を得られる構造になりました。そう郵政民営化とは、国の資産を外資系に売り渡せるように取り計らっただけの政策だったのです。

 

 

"日本郵政長門正貢社長は7月25日の定例記者会見で、財務省日本郵政株の追加売却を見送ったのは株価低迷が理由とする報道に触れ、「株価を理由に(追加売却を)見送りという議論は本当か、いずれゆっくり検証したい」と述べた。この1年間の日本郵政の株価について、「金融全体の中で、目立って悪いわけではない」と強調した。

 2015年11月の日本郵政グループ3社の上場は、久々の超大型IPO(株式新規公開)ということで大いに盛り上がった。しかし、その後の株価は、期待したような展開を見せなかった。"

http:// http://biz-journal.jp/2017/08/post_20066.htmlより抜粋

 上場初日の11月4日に1631円の値がついた後、同年12月7日に1999円と、大台に迫る勢いだった。だが、年明けから急落。日本銀行が導入したマイナス金利政策の影響もあり、16年6月24日には1170円と、1200円を割る場面もあった。

 政府は日本郵政株の約8割を保有している。郵政民営化法によって、段階的に売却して3割強まで持ち株比率を下げると定められている。15年11月のIPO時に、政府は保有株の2割を売り出し、1兆4000億円の資金を得た。追加売却で22年度までに4兆円を確保し、東日本大震災の復興財源に当てる計画だ。

 財務省は今年3月、第2次売却に向けて主幹事証券会社を選定し、7月にも追加売却に踏み切るとの観測が出ていた。だが、上場直後に2000円に迫った日本郵政の株価は、7月31日の終値で1391円と低迷。上場時の売り出し価格である1400円をも下回った。第2次売却の価格は、市場価格から数%程度低く設定する決まりなので、このままだと初回の売り出し価格を下回る可能性が高い。より高い価格で売りたい財務省は、7月の追加売却を見送った。

株価低迷で追加売却を先送り
 株価低迷の原因は、日本郵政の業績不振にある。日本郵政傘下の日本郵便が15年にオーストラリアの物流会社、トール・ホールディングスを買収したが4003億円の損失を計上した。その影響で日本郵政は17年3月期に289億円の最終赤字となり、民営化後、初の赤字に転落した。

 業績回復を狙って大手不動産会社、野村不動産ホールディングスの買収を仕掛けたが、価格面で折り合えず買収計画は白紙に戻った。

 日本郵政は、電子メールの普及などで郵便事業が大苦戦している。国債の運用で稼いできた子会社のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険も、超低金利の長期化で業績の先行きは不透明だ。成長の柱にするはずだったM&A(合併・買収)戦略が頓挫してしまい、株価を浮揚させるような明るい材料は見当たらない。

 市場関係者は、日本郵政の成長を疑問視している。そのため株価は一向に浮上しないのだ。7月の追加売却を見送ったため、次は9月から10月末にかけての売却を模索しているといわれている。

 先に延ばせば延ばすほど、追加売却のタイミングが難しくなる。秋に売り出しができなければ、越年する可能性があるとの声も大きくなっている。