竹中平蔵の凄さ・・・利害相反

竹中平蔵(たけなか へいぞう)

生年月日:1951年3月3日

和歌山市立吹上小学校、和歌山市立西和中学校、和歌山県立桐蔭高等学校に進む。1973年(昭和48年)に一橋大学経済学部を卒業

日本開発銀行設備投資研究所1977年~

ハーバード大学ペンシルベニア大学客員研究員1981年~

日本銀行退職1989年

"その後、ハーバード大学客員准教授及び国際経済研究所客員フェローに就任また日本興業銀行経営アドバイザーや、フジタ未来経営研究所(日本マクドナルドシンクタンク)理事長、アサヒビール社外取締役等も務めた。"

 

政治家として・・・


2001年(平成13年)の第1次小泉内閣で経済財政政策担当大臣とIT担当大臣。2002年(平成14年)の第1次小泉第1次改造内閣では経済財政政策担当大臣として留任し、また、金融担当大臣も兼任する。2003年(平成15年)、第1次小泉第2次改造内閣においても留任、内閣府特命担当大臣として金融、経済財政政策を担当。2004年(平成16年)7月、第20回参議院議員通常選挙自民党比例代表で立候補し70万票を獲得しトップ当選(史上唯一人の現職民間人閣僚たる新人参院候補)。同年9月、第2次小泉改造内閣において、参議院議員として内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、郵政民営化担当大臣に就任。小泉内閣の経済閣僚として、日本経済の「聖域なき構造改革」の断行を標榜する。日本振興銀行に異例の速さで銀行業免許付与。2005年(平成17年)9月、第3次小泉内閣においても役職はそのままで再任。同年10月、第3次小泉改造内閣においては総務大臣郵政民営化担当大臣に就任。NHKの完全民営化にも乗り出したが、首相の小泉純一郎が民営化に否定的な見解を示した為、頓挫する。2006年(平成18年)9月15日、任期を4年近く残し政界引退を表明。

 

実を言うと、竹中平蔵氏は、現在、慶応義塾総合政策学部関西大学会計専門職大学院客員教授人材派遣会社のパソナの取締役会長もこなしています。

この、人材派遣会社のパソナの取締役会長の役職が実をいうと、労働裁量制などは、この竹中平蔵氏の人材派遣会社のパソナの取締役会長という役職関係性あると言えます。

労働省裁量制のメリットは・・・

○ 企業側が、労働者を使う場合、その仕事内容や、ノルマ、仕事量など契約内容に盛り込むことができるので、残業代など余分な経費が必要なくなります。そのため、収益を上げやすく、国内総生産GDPが上がると予想されます。

 

デメリットは・・・

○被雇用者が、きついノルマを課される場合があり、過労死などのリスクがあります。

 

実を言うと、この裁量労働制や派遣法改正などは、竹中平蔵氏の提案ではないかと言われています。竹中平蔵氏は、民間の企業の取締役であると同時に、安倍首相の経済顧問(

(一般社団法人外国人雇用協議会顧問、一般財団法人教育支援ローバル基金(BEYOND Tomorrow)アドバイザー、新生ホームサービス株式会社特別顧問、内閣日本経済再生本部産業競争力会議(民間)議員、内閣府国家戦略特別区域諮問会議(有識者)議員)などの役職に就いています。

 

以前、三橋 貴明(みつはし たかあき、本名:中村 貴司〈なかむら たかし〉コメンテーターの方が上記の問題点を指摘しました。竹中平蔵氏は、労働規制の緩和と派遣社員の増員などを推し進めていますが、実のところ、自分が取締役員を務めている、人材派遣会社パソナの利益になるような仕組みをつくろうとしているのではないか?という疑問を、三橋 貴明に投げかけられたのです。

 


三橋貴明 竹中平蔵 パソナグループ

 

 ちなみに、国家戦略特区として有名になった、加計学園問題ですが、実を言うと、東京や神奈川も外国人家事労働支援が特区の事業とされています。パソナにしてみれば、派遣の雇用を拡大し、移民を受け入れることでより収益が拡大できることは目に見えています。しかも竹中平蔵氏は、現在、選挙で選ばれた政治家でも何でもありません。