働き方改革(裁量労働制)による、1%の貴族と99%の奴隷の関係・・・

今回お伝えしたいのが、安倍政権が推し進めようとしている、"働き方改革法案"労働裁量性についてです。労働裁量性とは、雇用主と働く側により、仕事量を決め、その契約に基づき業務を遂行するものです。この労働裁量性のメリットとして挙げられるのは、労働生産性が上がるということです。また、企業側から見れば、契約の範囲内の業務内容であれば、残業代を払わなくて良いということです。その結果、企業は潤い、国内GDPは上がると言えます。しかしながら、この、労働裁量性は、働く側にとってはかなり問題がある制度です。これは、アルバイトにも言えることですが、もし、不可抗力の事態に陥りそれが日常的な場合、サービス残業を求められると思います。本来なら、これは、違反なのですが、山田区長時代の杉並区の保育園の遅番のパートをはじめ、大手居酒屋チェーン店など当たり前のように行われていました。しかしながら、これは法律的に見て違反なのです。その結果こういった仕組みは、その問題点をメディアに報じられ、徐々に粛清され、根絶に向けての努力をしてきたと思われています。しかし、今回安倍首相をはじめとした、自民党が可決したい裁量両労働制は、こういった、問題の有る仕組みは、正当化することが目的になります。これは、どちらかというと、アルバイト・パートよりも正規社員に向けての法案です。本来なら、残業代がでるほどの仕事量でも、その契約により、残業代は出ずそのノルマをこなさなければ会社から帰れないといった事態になります。しかし、労働組合をはじめ、最低限の人権が確保されている日本の正社員からすると、「そんなもの、効率よく働けば問題ない、ノルマをこなせないのは、働き方が悪いからだ、残業代が出ないことが最大の問題点!」などと気楽な声がいまだに聞こえています。これは、どちらかというと、大企業から中堅企業にサラリーマンに多い意見と言えます。しかし現実はそんな甘くありません。現在の世界の経済活動は完全なるグローバリゼーションに向けて走りだしています。その結果、中国やアメリカの大企業が、日本の大企業を吸収しようとしています。そうなると、この裁量労働制により、強い立場の会社や組織、個人が、弱い立場人や会社、組織に対して、過酷なノルマを課すことも可能になり、そういった無理な要求も飲まなければ、仕事などが受注できず契約もしてもらえないといった事態になる可能性があります。すでに、日本国内で有名な、下請いじめや派遣社員いじめに似た状況です。今後、この裁量労働制が至る所に拡充すると最終的には、グローバルな大多国籍企業のみがその利益を享受するといった状況になりかねません。そうすなわち、1%の貴族と99%の奴隷の世界へと日本は変貌するのです。ちなみに、医療関係者などの、専門職も例外ではありません。大きな資本家が拝金的なルール作りを行うことを予想すれば、国民健康保険の廃止なども起こりうる可能性が十分にあり、医療は一部の金持ちとその分野のエキスパート以外、その職域から放り出される可能性が高いと言えます。