アメリカに梯子を外されても平気な?安倍首相をはじめとした、ネトウヨの計画通りに進む日本

 アメリカに梯子を外されたこと、は明白な事実です。日本は今まで、アメリカの発行する国債を買い、車産業もアメリカによる様々な規制に苦しみながらも、日本はグローバリズムに対応しながら、確固たる地位を築き上げてきました。トランプの娘のイヴァンカさんが設立に携わった、"女性起業家資金イニシアティブ"という基金に57億円を出資し、なおかつ、トヨタ自動車マツダは米国で計画する合弁工場を南部アラバマ州ハンツビルに設立したり、トランプ政権に対して、さまざまな功績を上げてきました。ところが、裏切られてしまったのです。メディアでは、今まで、アベノミクス、黒田バズーカなどをはじめとした政策の失敗に続き、加計学園問題、森友学園問題などあらゆる不祥事などがあり、結果、国民の敵となりつつある、"安倍政権"。今回の外交政策の失敗に対して、各メディアも「ざまーみろ」のような反応にも受け取れるような報道をしていますが、騙されてはいけません。

 安倍首相の計画通り、ことは順調に運んでいるのです。というより、肝心な部分に関してはほぼ順調なのです。どこが順調なの?と質問を受けそうですが、それは、"憲法改正"です。安倍首相は、就任当時から、一貫して、憲法改正を謳い、日本を軍事国家に戻したいことが、あからさまな政権であります。

ですから、アメリカに裏切られようが、トランプ政権にお金をむしり取られようが、痛くもかゆくもないのが、その本質だと感じます。日本が、今後、東アジアで孤立したとき、"防衛"という名の下、第二次世界大戦時代に逆戻りできるチャンスだと、安倍首相はほくそ笑んでいることでしょう。

ちなみに、憲法改正については、2015年の安保法案の時から、注目されるようになりましたが、その前に、すでに、2012年ごろから、大学や専門学校に進学するために借りた、奨学金返済が無理な場合、自衛隊消防庁や警察官などへの就職をあっせんする動きや、銀行などの研修に、自衛隊と合同で研修をするといった、提案まで出されています。そう考えると、自民党をはじめとした、維新の党、公明党みんなの党、などの議員は、すでに、憲法改正への最終段階に入ったとして、心中喜んでいるでしょう・・・