世界情勢に関心があり、自分が、重要だと感じたり、自分の意見を少しずつ、交えながら書こうと思います。

解散総選挙 憲法改正へ

 解散総選挙・・・衆議院解散(しゅうぎいんかいさん)とは、大日本帝国憲法下の帝国議会日本国憲法下の国会において、総選挙を行うために衆議院を解散すること。解散によりすべての衆議院議員は、任期日本国憲法において衆議院の解散は、内閣の助言と承認により、天皇が行う国事行為の一つと定められている(日本国憲法第7条3号)


衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に衆議院議員総選挙を行い、その選挙の日から30日以内に国会(特別国会)を召集しなければならない(同54条第1項、公職選挙法第31条3項)。そして、日本国憲法衆議院議員総選挙後に初めて国会の召集があったときには当然に内閣は総辞職するものとしている(日本国憲法第70条)。現在の内閣総理大臣を指名した衆議院が解散により存在しなくなり、衆議院議員総選挙によって新たに衆議院が構成されることになった以上、たとえ同一の者が内閣総理大臣に指名されるとしても内閣は新たにその信任の基礎を得るべきであるとの趣旨である内閣総辞職を受けて国会は新たに内閣総理大臣を指名し(内閣総理大臣指名選挙)、その指名に基づき天皇内閣総理大臣を任命する(同6条第1項)。そして、新たに任命された内閣総理大臣は旧内閣(職務執行内閣)から職務を引き継ぎ(同71条)、国務大臣を任命する組閣を行うことになる(同68条第1項)。満了前に議員としての地位を失う。

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私は、安倍内閣の支持率の現状を考えれば、解散して改憲勢力2/3以上を確保できる可能性は、今しかないと考えています。

 

倍首相が、臨時国会の冒頭に、解散・総選挙に踏み切る調整に入ったようである。
すでに、このことを公明党の山口代表ら、政権・与党の幹部に伝えたということだ。
なぜこの時期を選んだのでしょうか?

7月までの稲田前防衛大臣を初めとする自民党の閣僚や議員の問題発言や不祥事、加計、森友問題などでの安倍首相の責任の追及等で、
内閣支持率が大幅に低下し、当分解散などありえないと思われていた状況がここに来て一変してきた。

解散権を握る安倍首相は、自民党にとって最もメリットのある解散時期を選択しようとしている。

最近起きた出来事・・・
8月3日  内閣改造自民党役員人事を実施。
8月10日 民進党細野豪志が離党。
8月29日 北朝鮮「火星12」の発射、北海道上空通過。
9月1日 民進党の党代表選挙で前原誠司が選出される。
不倫疑惑の山尾志桜里の幹事長内定取り消しとその後の離党騒動。
9月3日  北朝鮮6回目の核実験を実施。
9月13日~15日 民進党3名の衆議院議員が離党。
9月15日 北朝鮮「火星12」の発射、北海道上空通過。

 

これを見たとき、民進党や若狭新党などの支持率が低く、自民党はある意味、大助かりといったことになります。また、現在、自民党の不安要素である、加計学園問題や森友学園問題で、安倍首相が再び野党の追及を受ける恐れや、衆議院補欠選挙を考えたとき総選挙の方が、問題を小さくできる。インドでの新幹線建設を初めとする経済、安全保障面での協力や成果、11月に初来日するトランプ米大統領との信頼感を謳い安倍政権の外交政策での強みを訴えることができるなどのメリットがあります。また、8・9月の北朝鮮のミサイル発射や核実験の脅威を盾に、憲法改正に前進しやすい時期といえます。