世界情勢に関心があり、自分が、重要だと感じたり、自分の意見を少しずつ、交えながら書こうと思います。

トランプ 中東問題

                                                    イスラエル

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                                             ネタニヤフ首相

 

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アメリカの大統領である、ドナルド・トランプは、パレスチナ問題をはじめとして、アラブ・イスラエル紛争にどのように考えているのか?イスラエルにあるアメリカ大使館をエルサレムに移すというのが、アメリカの選挙中の公約でした。

トランプ大統領はネタニヤフ首相との共同記者会見で、パレスチナ問題に関し、「2国家解決案でも1国家解決案でも、当事者が望む方法でよい」と発言しました。2国家解決案とは、イスラエルが占領しているヨルダン川西岸とガザ地区に、パレスチナ独立国家を樹立し、イスラエルとの共存を図るという取り組みです。アメリカの歴代政権は2国家解決案の実現を政策目標に掲げ、1993年に結ばれたオスロ合意もこの解決案を基本枠組みとしてきました。
では、他にどのような取り組みがあるというのでしょうか。ネタニヤフ首相は共同記者会見で、「アラブ諸国は今やイスラエルを同盟国と見ている」と述べ、「平和を達成する機会だ」と強調しました。
トランプ大統領も「我々は幅広い取り組みを議論した」と述べ、その取り組みに多くの国を関係させると説明しました。二人の発言からうかがえることは、パレスチナ問題の解決は先送りにし、アラブ諸国イスラエルとの和平を優先するという考えです。 

オスロ合意・・・イスラエル軍第3次中東戦争で占領したガザ、ヨルダン川西岸両地区から撤退してパレスチナ側が暫定自治を行うことや、境界線や最終地位を巡る交渉を進めることを定めた合意。


ユダヤ人の入植問題

ヨルダン川西岸と東エルサレムにおける、ユダヤ人入植者の人口が、1990年代から増え続け、その数3倍以上そして、その数60万人以上です。このことから、ユダヤ人は、2国家解決案を求めておらず、パレスチナ人もユダヤ人との関係から、2国家解決案を求めていません。2025年にはパレスチナ人が、ユダヤ人よりおよそ26万人多くなります。そうなれば、「ユダヤ人国家」として作ったイスラエルで、ユダヤ人は少数派に転落してしまいます。
1国家解決案と呼べる第2のオプションは、イスラエルの右派が長年主張してきたものです。彼らの主張によれば、ヨルダン川西岸などの占領地はもともと自分たちの土地なのだから、手放すことはしない。問題となる占領地のパレスチナ人には、同等の政治的権利を与えることはせず、自治権をだけを与え、力による支配を続けるという考えです。つまり現状維持です。ネタニヤフ首相もこうした考えを示唆しています。