世界情勢に関心があり、自分が、重要だと感じたり、自分の意見を少しずつ、交えながら書こうと思います。

8月15日  8月25日 9月9日 北朝鮮VSUSA

 

...they do NOTHING for us with North Korea, just talk. We will no longer allow this to continue. China could easily solve this problem!

 

2017年4月に入ってから、中国の習近平国家主席とトランプ米大統領との会談で、米国が北朝鮮に対して具体的な行動をとるまでの猶予期間として「100日間」を求めていました。

会談の内容としては・・・両国の貿易不均衡是正(米国にとって中国は、最大の輸入相手国であるのに対して、輸出額は少な状況が続いており、中国の対米輸入額が、対米輸出額の約4分の1)と安全保障の面(北朝鮮の対外貿易の約9割を占める中国に経済制裁を強める)を求めました。その上で、中国が協力しない場合、北朝鮮と取引がある大手金融機関を含む複数の中国企業を制裁対象に加える米政府独自の新たな制裁を検討しているとも話しています。

 しかしながら、北朝鮮がアメリカに対して、強硬的に出るため、中国は北朝鮮に対して、トランプ大統領が求めた"北朝鮮に対する経済制裁"ができません。北朝鮮の態度を見ればわかると思いますが、北朝鮮は、中国が北朝鮮に対しての経済制裁を課せば、当然中国に対して核攻撃や軍事行動を起こす可能性が高いです。

 トランプ大統領が中国に突き付けた条件により、中国は、北朝鮮とアメリカの板挟みになってしまっています。

その上で、中国が協力しない場合、北朝鮮と取引がある大手金融機関を含む複数の中国企業を制裁対象に加える米政府独自の新たな制裁を検討していると説明したという。

【ワシントン時事】トランプ米大統領は29日、北朝鮮が2回目となる大陸間弾道ミサイルICBM)発射に成功したと発表したことを受け、ツイッターに「中国には大いに失望した」と投稿した。

 また、「過去の米国の愚かな指導者が、貿易で中国に年間何千億ドルももうけさせてきたのに、彼ら(中国)は北朝鮮に関し、口先ばかりで何もしない」と強い不満を表明した。

 さらに「これ以上、この状態が続くのは認められない。中国はこの問題をたやすく解決できていた」と書き込み、何らかの措置を講じる意向を示した。北朝鮮の核・ミサイル計画に関与していると見なした中国企業に対し、米政府が制裁を科すことを示唆した可能性もある。 

 

アメリカの反応・・・

ロス商務長官は29日、ホワイトハウスを訪問。トランプ政権は近く、北朝鮮との取引が多い中国企業に対して制裁を科す方針を示しており、詰めの協議をした可能性がでています。

 

トランプ氏はツイッターで「我々の愚かな過去の指導者が中国に貿易で年間何千億ドルももうけさせてきた」とも指摘。巨額の対中貿易赤字を容認してきた歴代米政権を批判し、通商問題で中国に圧力をかける構えを見せた。

 

 

ジョセフ・ダンフォート米統合参謀本部議長  7月22日

「対北攻撃は不可能ではない」と発言したばかりだ。

 このフォーラムでダンフォード議長は「多くのは人々が対北軍事オプションは『想像できない』と言っているが、そうした考えは改めなければならないだろう」と述べていたが、その理由についてダンフォード議長は「(朝鮮半島での軍事衝突は)無残で、我々の時代に経験したことのない人命損失をもたらすが、私にとって『想像できない』のは対北軍事オプションではなく、北朝鮮がコルラドに到達する核兵器の開発を放置することにある」と説明しています。

 

レイモンド・トーマス米特殊作戦軍司令官 FOXTVのインタビュー 7月27日

 

トーマス司令官 「軍事オプションはある常にある」

「それが、米国民が毎年6千億ドルの国防予算を支払っている理由である」

「米特殊部隊はイラク、シリア、イスラム国、アルカイダなど暴力的な極端な勢力への軍事作戦で核心的役割を担ってきた」

 

 

 

 マーク・ミレー米陸軍参謀総長も軍事攻撃 7月4日のICBM成功について・・・

「既存の予想よりも早く、注目すべき進展だ」と述べ、「非軍事的方法(圧力と制裁)で北朝鮮の核危機を解決する時間は依然としてあるが、時間は限られている」と発言し、圧力と制裁が功を奏しなければ、軍事手段による解決を選択せざるを得ないとの考えを明らかにした。

 ハリス米太平洋軍司令官も朝日新聞(7月14日付)

「軍事的オプションは常に準備できている。実行可能な状態にある」と語っていた。

 

2017年7月9日 軍事オプションについては米国のニッキー・ヘイリー国連大使 CBSテレビ「金正恩が我々にその口実を与えない限り、北朝鮮と戦争をする気はない」と語っていたが、北朝鮮がこれ以上米国を挑発するならば「米国を防御するためにやらなければならないときはやる」(6日)とすでに公言していた。

 来月は北朝鮮が猛反発している米韓合同軍事演習(フリーダムガーディアン)が行われる。米軍3万、韓国軍5万人が参加して実施される合同軍事演習を前に北朝鮮が再度、大陸間弾道ミサイルICBM)や潜水艦弾道ミサイル(SLBM)あるいは6度目の核実験に踏み切れば、「4月危機」の再燃は必至である。

 

 

そして、ここからが私の予測

 

8月15日の「祖国解放記念日」(日本による植民地支配が終結した日)

8月25日の「先軍節」(金正日総書記が先軍政治を始めた日)

9月9日が「建国記念日

 

この3日間の内に、北朝鮮がミサイルなどの発射実験などを行えば、アメリカはなんらかの軍事行動を起こす可能性があります。