世界情勢に関心があり、自分が、重要だと感じたり、自分の意見を少しずつ、交えながら書こうと思います。

北朝鮮 ミサイル発射

北朝鮮が28日深夜、弾道ミサイルを日本海に向け発射した。朝鮮戦争(1950〜53年)の休戦協定調印から64周年を迎えた27日に合わせ、北朝鮮が再び大陸間弾道ミサイルICBM)級の弾道ミサイルの発射に踏み切るのではないかと、関係国が警戒を強めていた最中だった。

 休戦協定が結ばれた7月27日を「祖国解放戦争勝利の日」と位置づける北朝鮮は、国営メディアが連日、記念行事などの様子を伝え、国家や党、軍の威信を高め、国威発揚を図ってきた。

 北朝鮮朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は27日、論評で「我々の尊厳と生存権を抹殺しようとする者は、無慈悲な先制攻撃を免れない」と米国との対決姿勢をあらわにした。

 さらに「労働新聞」は28日、再び論評で、北朝鮮に対する新たな国連安全保障理事会制裁決議に向けた動きについて「またしても制裁決議が出されるなら、正義の行動によって応えるだろうという共和国(北朝鮮)の宣言を、米国は慎重に受け止めた方がよい」などと強くけん制していた。

【ソウル大貫智子】韓国軍の合同参謀本部によると、28日午後11時41分ごろ、北朝鮮北部の慈江道(チャガンド)の舞坪里(ムピョンリ)からミサイル1発が発射されたという。毎日新聞

 

ワシントン(CNN) トランプ米大統領は30日、ホワイトハウスで韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と会談した。トランプ氏は会談後の共同記者会見で、「北朝鮮政府に対する戦略的忍耐の時代は失敗だった」と言明し、「忍耐は終わった」との認識を示した。
今回の発言は、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発の抑止に進展がない現状にトランプ氏が不満を募らせていることを改めて示したものだ。
トランプ氏は文氏のホワイトハウス訪問に先立ち、対北朝鮮圧力の強化に向けた一連の措置を承認していた。
財務省は29日、中国の銀行や個人に対し新たな制裁を科したほか、国務省は台湾への14億ドル(約1570億円)規模の武器売却を承認。いずれの動きも中国に対するけん制を狙ったものとみられる。米国は北朝鮮に圧力をかけてその振る舞いを見直させるよう中国に再三促してきたが、成果はほとんど上がっていない。
トランプ氏は今回の会見で、米国は自国民や周辺国の安全を顧みない「北朝鮮の無謀で残忍な政権の脅威」に対峙(たいじ)していると警告。米国は引き続き、東アジア地域における自国や同盟国の利益を守るため行動していく方針だと強調した。CNN

 

トランプ大統領は、あまり本音を言わないタイプですが、こうなると、なにかしらの軍事行動をアメリカが起こす可能性が高くなっています。

 その証拠に【ロサンゼルス=中村将】米ハワイ州の緊急事態管理局は21日、北朝鮮大陸間弾道ミサイルICBM)を発射したことを想定した対応の指針を策定し、「避難訓練」を11月から実施すると発表した。

 指針によると、ミサイルの飛来を知らせる警報サイレンが鳴ったら、建物の中に避難する▽運転中の場合は車を停車させて、建物の中に避難するか、地面に寝そべる▽上空の閃光(せんこう)は見ない-などの対策を取るよう促している。

 米メディアによると、避難訓練は11月以降、毎月行われる。警報サイレンを鳴らし、学校では乱射事件が起きた場合と似たような訓練を実施するという。サイレンの音に観光客らが困惑しないよう、テレビやラジオ、インターネットなどを通じて訓練を周知する。

 同州では1980年代の東西冷戦時代にソ連(当時)の攻撃に備えた計画を策定。サイレンを鳴らし、訓練したことがあった。北朝鮮のミサイルに備えた対応は初めて。

 州当局者は、北朝鮮によるハワイへのミサイル攻撃が成功する可能性は現段階では極めて低いとみているが、「無視することもできない」としている。

 米ジョンズ・ホプキンズ大の研究グループは、北朝鮮ICBMは技術が向上すれば、2年以内に単発の核弾頭を搭載して米西海岸を射程に入れる可能性があると指摘。AP通信によると、ハワイ州が策定した指針について、カリフォルニア州が問い合わせをしている。

 

ほとんど、今回は記事の引用になりましたが、実際問題個人的には、2017年から2018年の夏ごろまでに、北朝鮮とアメリカの平和協定を結ばなければ、戦争にになる可能性が出てきます。はっきり言ってしまえば、戦争は避けられない状況になりつつあると言えます。