安倍政権 AIIB参加するのか? 日和見外交?

 親米(従米)というイメージの強い安倍政権ですが、以外にも中国に対しても、関心が深いようです。実際に、安倍政権になってから、AIIBの参加を検討していることが、1年ほど前から取り上げられています。というのは、アメリカがオバマ政権以降、中国に対する関心が強まり、AIIBに対する見方も、ある一定以上の評価をしていることに起因しています。それまでは、安倍総理は政権発足時の2年前から今まで20カ国以上に及ぶ外遊先でそのつど中国封じ込め政策を強く訴えてきました。しかしながら、アメリカの態度が一変した途端、日本の外交戦略も一変したことから、安倍政権は単なる日和見外交なのかもしれません・・・しかし、これは、これで、現在の日本の立ち位置を考えると仕方がないことなのかもしれません。

 ただ、少し、気になる点が、AIIBの不安要素として、中国がインフレを起こし、将来的に、財政が苦しくなる可能性がでており、なおかつ、北朝鮮にお金を投資しているので、その部分が、果たして、回収できるのだろうか?という不安要素もあります。しかしながら、AIIBに参加をしている国は、すでに、80ヶ国と言われています。

中華人民共和国
モンゴル
フィリピン
ベトナム
ラオス
カンボジア
タイ王国
ミャンマー
マレーシア
シンガポール
ブルネイ
インドネシア
バングラデシュ
インド
ネパール
スリランカ
モルディブ
パキスタン
タジキスタン
ウズベキスタン
カザフスタン
キルギス
オマーン
カタール
クウェート
アラブ首長国連邦
サウジアラビア
イスラエル
イラン
トルコ
ヨルダン
ニュージーランド
大韓民国
オーストラリア
カナダ
イギリス
フランス
ドイツ
イタリア
ルクセンブルク
スイス
オーストリア
ロシア
ブラジル
オランダ
ジョージア 
デンマーク
エジプト
ポルトガル
スペイン
フィンランド
ノルウェー
マルタ
アイスランド
ポーランド
スウェーデン
アゼルバイジャン
南アフリカ共和国                               アルゼンチン                                 トンガ                                    マダガスカル                                                                                                                        チリ                                     ギリシャ                                   キプロス                                                                                                                           

など含め計80ヶ国が参加国です。

 

なぜ、AIIBを創設したのか?

一帯一路(現代版シルクロード)を作るため、巨額なお金が必要だからです。これは、各先進国が適宜投資するレベルでは賄えない金額です。

 


 

 

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陸路(一帯)は中国蘇州(そしゅう)から西に向かい、新疆(しんきょう)ウイグル自治区から中央アジア、中東、トルコを経て、ドイツなどヨーロッパにつながります。そして海路(一路)は、中国の福州、広州からシンガポール、インド洋のスリランカ、紅海を経てサウジ、エジプト、そして地中海に入りギリシャ、イタリアのヴェネチアへとつながります。習主席が2013年2017年9月に中央アジアを歴訪した際に提示した大規模経済開発構想が発端で、それが2015年になり、国家発展改革委員会が中心となって、「シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロードの共同建設推進のビジョンと行動」として交付されたものです。

 

 そして、AIIB(中国が進めるアジアインフラ投資銀行(アジアインフラとうしぎんこうと)の関係も考えると、日本の対応が問われるところですが、安倍首相は、結構いい加減な対応をしていると見えます。

 オバマ権時代は、南シナ海の領有権問題に対して、日本は、東南アジアの関係国と関係をより密接にし、中国に対する軍事的圧力を高めようとしていました。

 しかしながら、ドナルド・トランプ大統領になった途端、態度が一変、親中的な発言が多い、ドナルド・トランプ大統領になった途端、2017年5月に中国で開催された「一帯一路」構想に関する大規模な国際会議に、米国は代表チームを参加させ、日本も親中派の二階幹事長の他、安倍総理の代行を送りました。

 

「一帯一路」の問題点

金融的な裏付けが必要となります。そして、その資金を集めるのが、AIIBとなります。しかしながら、現在の中国の内情と周辺国の資金事情や中国が抱える債務問題の深刻さを考えると非常に難しいものがあります。

 

そもそも、AIIBの金利は高すぎます。AIIBから融資を受ける国は、人民元を1年借りて5%、10年物なら年20%の高い利子を払わなければならなければなりません。

 

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北朝鮮 アメリカ トランプ大統領の頭の中身は?

 思えば、北朝鮮のミサイル騒動があってから、早1年以上が経過しました。北朝鮮が、立て続けにミサイルを発射したのはちょうど、オバマ政権の任期が終わる、2017年1月の2~3か月前からミサイルの発射実験や威嚇行為が激しくなった記憶があります。あれから、1年と7か月ほど経過しましたが、今後日本はどうなっていくのでしょうか?最近、急激に変化したことと言えば、"憲法改正"の話題を全面に自民党や、維新の党、希望の党などを中心に打ち出してきたことです。以前記事を書いていたものを今回は掘り起こしながら、今後の米朝とトランプの関係に迫ってみたいと思います。

北朝鮮のミサイル事情・・・

2017年7月6日・・・ICBMを発射。頂点高度2802キロメートルまで上昇し、933キロメートルの距離を39分間にわたり飛行したということだ。この数値は、韓米情報当局の発表とも大きく変わらない。米太平洋軍司令部は、同ミサイルが37分間にわたり追跡されたうえ、東海に落ちたと発表しており、日本の防衛省の調べでは、ミサイルが高度2500キロメートル以上上昇しており、900キロメートルを飛行したと明らかにした。韓国の合同参謀本部も公式発表では飛行距離だけを公開し、930キロ以上だと明らかにしたが、匿名の合同参謀関係者はミサイルの頂点の高度について「2500キロ以上」だと確認した。大統領府関係者は「これまで北朝鮮が公開したミサイルの中で最も進化したもの」だと評価しました。

この段階だと、ハワイまで、7.500km以上あり、グァムまで、3,400km以上なので、グァムまでは、危険区域なようです。しかしながら、性能がまだイマイチなので迎撃ミサイルで撃ち落とせるレベルです。日本はこの当時から危険区域です。北朝鮮から日本(東京)までの距離は1,000kmちょっとです。ですから、性能うんぬんより、数に物を言わせれば、撃ち落とし損ないにより、結果、日本には被害が出る可能性がありました。

 

トランプ大統領のこの時の反応・・・

 

北朝鮮はつい先ほど、米国の一部に到達できる核兵器の開発の最終段階に入っていると発表した。そうはならない!」

「中国はまったく一方的な貿易で米国から巨額の資金と資産を持ち出しているのに、北朝鮮については協力してくれない。いいね!」 Twitter

 

共同記者会見

 

トランプ大統領は「全ての国々にこの世界的な脅威に立ち向かい、北朝鮮のとても、とても悪い態度にはそれなりの結果が伴うということを公的に示すよう求める」と語った。また「われわれが考えている中には非常に厳しいものもある」と述べたものの、「実際に行うということを意味するものではない」と付け加えた。

 

とにかく、アメリカの大統領は、あくまで、北朝鮮に対しては、中国頼みだということだ。

 

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 トランプはこの時期に、いろいろ個人的な問題を抱えていました・・・たとえば、トランプ氏の長男が、ロシア人弁護士と会合し、対抗出馬ヒラリー・クリントン(民主党代表)に不利な情報を電子メールを通じて、公開していました。メールの内容は、「ロシア政府のトップ検事が公文書に加え、クリントン氏に不利となる情報および同氏のロシアとの対応に関する情報をトランプ陣営に提供することを申し出た。あなたのお父さんに非常に役立つだろう」といった内容のメールさらに「これが高官レベルの機密情報であることは明確だが、ロシアの一部と同政府のトランプ氏に対する支持の表れといえる」といった内容でした。こうなるとトランプ氏は悲惨な状況に追い込まれます。

こうなると、かなりの問題である。というのは、アメリカは、民主主義であり、また法治国家である以上、トランプが弾劾裁判により辞任する可能性もありました。この状況は現在でも続いています。

 ドナルド・トランプが罷免される条件として、与党に反トランプを唱える議員が浮上し、なおかつ、まず下院が出席議員の過半数同意により訴追を行い、上院がそれに基づき弾劾裁判を行う。大統領の弾劾裁判は、最高裁主席判事を議長として行われ、大統領を罷免するためには、上院の出席議員の3分の2以上の同意が必要となります。そうなると、もし、トランプ大統領が罷免した場合、ポール・ライアン(2018年4月引退)下院議長が大統領になる可能性が浮上していましたが、現在でもトランプ大統領が辞任する可能性は否めません。そうなると、副大統領のマイク・ペンス氏が大統領になる可能性が非常に高いです。今度、6月のG7以降、北朝鮮との首脳会談が控えていますが、トランプ大統領はどんな答えをだすのでしょうか?

 

トランプ大統領・・・クビにした側近達は・・・

スパイサー報道官

 

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WIKI

 

ショーン・マイケル・スパイサー  Sean Michael Spicer

生年月日 1971年9月23日

ドナルド・トランプ政権でホワイトハウス報道官

ホワイトハウス広報部長代行を務めた。
2011年~2017年まで共和党全国委員会広報部長

2015年~2017年まで同委員会首席戦略官を務めた

ロードアイランド州バーリントンに生まれる

父のマイケル・ウィリアム・スパイサーは保険外交員

母のキャスリーン(旧姓グロスマン)はブラウン大学東アジア地域研究学部の学部長で

ブッシュ政権のアメリカ通商代表部で広報の仕事などもこなしたことがあり、2015年ごろまでは、メキシコからの不法移民を非難したトランプ氏に対して批判的な発言をしたこともありました。しかし、トランプ政権になり、報道官に抜擢された途端CNNなどトランプ政権を批判するメディアを締め出したりしています。

 


"アメリカのホワイトハウスはスパイサー報道官の辞任を発表し、トランプ政権発足から半年で報道官が辞任するという異例の事態となり、政権内の亀裂が露呈し混迷が深まっています。
ホワイトハウスのサンダース副報道官は21日、記者会見で、スパイサー報道官の辞任を発表し「スパイサー報道官が政権と国民のため働いたことに感謝している」とするトランプ大統領の声明を読み上げました。スパイサー報道官は来月まで政権にとどまるということですが、新しい報道官にはサンダース副報道官が昇格することも発表されました。"BBCより一部抜粋

 

発言が意味不明・・・

(CNN) 米ホワイトハウスのスパイサー大統領報道官は11日、シリア政権の化学兵器使用疑惑をめぐり、ナチス・ドイツヒトラーさえ化学兵器は使わなかったなどと発言して物議を醸した。スパイサー氏はその後、CNNとの単独インタビューで「不適切で無神経」な発言だったと謝罪した。
スパイサー氏は記者会見で「ヒトラーのように卑劣な人物でも、化学兵器を使うところまでなり下がることはなかった」と述べて、シリアのアサド政権を非難。「ロシアはこんな国、こんな政権と本当に手を結びたいのか、自問するべきだ」と主張した。
その場にいた記者らは息をのみ、発言はインターネット上で瞬時に拡散した。
会見の中で記者から説明を求められたスパイサー氏は、アサド政権が使ったとされる猛毒サリンに言及し、「ヒトラーが自国民に対してサリンを使うことはなかった」と強調した。

つい最近だと・・・レックス・ティラーソン国務長官が解任されたことは有名です。

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 レックス・ティラーソン氏の考えは・・・

外交面に関しては・・・"辺野古移転が普天間飛行場移転の唯一の解決策である"北朝鮮の核とミサイル開発は容認できない""韓国にはTHAADを配備すべきで、それが、東シナ海の安定につながる""北朝鮮の非核化には中国も協力してほしい""中国と韓国は仲良くして欲しい""中国に関しては北朝鮮問題に対して、3者協議、6者協議なども行い、それらは主に、米朝協議をサポートするためのものだったとし、一定の評価をしています"

朝鮮半島の核問題をめぐる今日のティラーソン国務長官との議論で、双方は完全には一致しなかったが、基本的なコンセンサスや方向性は共有している。ティラーソン国務長官が述べたように、中米双方が目指すゴールは、朝鮮半島の非核化だ。中米はこれからも、しっかりと協力し合っていく。

 

 

ラインス・プリーバス

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弁護士であり、保守的で妊娠中絶や同性結婚に反対の立場を表し、ロナルド・レーガンエイブラハム・リンカーンの両大統領を尊敬しているそうです。

 

彼が尊敬する政治上の人物はロナルド・レーガンエイブラハム・リンカーンの両大統領で共に英雄視している。

 

続いてスティーブン・バノン

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2018年の段階で、65歳になるそうです。一応海軍士の将校というエリートコースからゴールドマンサックスから独立し、映画プロデューサーやて保守系ニュースサイトであるブライトバート・ニュースの元会長で経営者です。

発言は同性愛者反対、反ユダヤ北朝鮮問題で「軍事的解決策はない」「在韓米軍撤収」などと発言しています。とにかく、一度日本に来日しましたが(2017年12月)、50,000円近い講演料の割に、10分ほどの公演時間で、中身も何もない単なる○欺的な公演だったそうです。ですから、発言も、いい加減でその発言に一切責任をもってはいないでしょう・・・

 

解任した側近を見ると、新自由主義だったグローバリズム推奨の、ロナルド・レーガンを尊敬している、ラインス・プリーバスを解任したかと思えば、保護主義的なティラーソンやバノン?を解任したりと一貫性のない人事です。

 

 

 

 

この ポール・ライアン、2015年6月の大統領貿易促進権限(TPA)法案の可決に尽力したことからも、トランプ大統領とは、経済において、真逆のスタンスを摂るのではないかと思われていました。その結果、2018年の4月に次期中間選挙に出馬せず、引退することを発表しました。

 

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ベトナム フィリピン マレーシア 中国 南シナ海  問題解決困難

 

 

第二次世界大戦のころまでは、旧日本軍なども、侵攻し、領有権も持っていたのだが、結局敗戦後に領有権を手放すことになり、1970年代ころから、油田をはじめとした海底資源の関係で、ベトナム・フィリピン・マレーシア・中国などが、領有権を主張しはじめました。

 業界コンサルタントBBCに語ったところによると、国際企業タリスマン・ベトナム社と契約した掘削船がベトナム南東部沖で掘削を行っているという。同鉱区と重複する海域では、中国も独自に権益を設定し、中国共産党の幹部が名を連ねる香港の石油会社が2014年、開発権を購入しているという。

 ベトナムの石油探査の動きを受け、人民解放軍制服組トップの范長竜・中央軍事委員会副主席は6月18日、ハノイでのベトナム首脳らとの会談で中止を要求。だが拒否されて激高し、20日から予定していた二国間防衛対話などを突然キャンセルして出国した。

 

日本のTVなどでは、南シナ海を中国が独り占めし、日本を締め出そうとしているといった報道が多いようですが、実際は、南シナ海に関しては、南と西にマレーシア(MALASIA) ・北西にベトナム (VIETNAM)  東にフィリピン (PHILIPPINES) と、様々な国に囲まれ、お互いに領有権を主張し合っているので、解決が困難かと思われます。

 

とにかく、中国による南シナ海の環礁埋め立て行為や、飛行場を造りは、何の意味もなく、余計にお互いの国に緊張感を与えるだけではないかと感じます。そうなると、中国の、環礁埋め立ては、アメリカへの軍事行動が目的ではなく、フィリピンやベトナムそしてマレーシアなどの、南シナ海の領有権を争っている国に対する威圧行為なのかもしれません。

 

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