世界情勢に関心があり、自分が、重要だと感じたり、自分の意見を少しずつ、交えながら書こうと思います。

  AIIB 一帯一路 安倍首相 カメレオン対応

一対一路

 

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陸路(一帯)は中国蘇州(そしゅう)から西に向かい、新疆から中央アジア、中東、トルコを経て、ドイツなどヨーロッパにつながります。そして海路(一路)は、中国の福州、広州からシンガポール、インド洋のスリランカ、紅海を経てサウジ、エジプト、そして地中海に入りギリシャ、イタリアのヴェネチアへとつながります。習主席が2013年9月に中央アジアを歴訪した際に提示した大規模経済開発構想が発端で、それが2015年になり、国家発展改革委員会が中心となって、「シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロードの共同建設推進のビジョンと行動」として交付されたものです。

 

 そして、AIIB(中国が進めるアジアインフラ投資銀行)との関係も考えると、日本の対応が問われるところですが、安倍首相は、結構いい加減な対応をしていると見えます。

オバマ政権時代は、南シナ海の領有権問題に対して、日本は、東南アジアの関係国と関係をより密接にし、中国に対する軍事的圧力を高めようとしていました。

 しかしながら、ドナルド・トランプ大統領になった途端、態度が一変、親中的な発言が多い、ドナルド・トランプ大統領になった途端、2017年5月に中国で開催された「一帯一路」構想に関する大規模な国際会議に、米国は代表チームを参加させ、日本も親中派の二階幹事長の他、安倍総理の代行を送りました。

 

「一帯一路」の問題点

金融的な裏付けが必要となります。そして、その資金を集めるのが、AIIBとなります。しかしながら、現在の中国の内情と周辺国の資金事情や中国が抱える債務問題の深刻さを考えると非常に難しいものがあります。

 

そもそも、AIIBの金利は高すぎます。AIIBから融資を受ける国は、人民元を1年借りて5%、10年物なら年20%の高い利子を払わなければならなければなりません。

 

 

 

 

 

 

 

 

8月15日  8月25日 9月9日 北朝鮮VSUSA

 

...they do NOTHING for us with North Korea, just talk. We will no longer allow this to continue. China could easily solve this problem!

 

2017年4月に入ってから、中国の習近平国家主席とトランプ米大統領との会談で、米国が北朝鮮に対して具体的な行動をとるまでの猶予期間として「100日間」を求めていました。

会談の内容としては・・・両国の貿易不均衡是正(米国にとって中国は、最大の輸入相手国であるのに対して、輸出額は少な状況が続いており、中国の対米輸入額が、対米輸出額の約4分の1)と安全保障の面(北朝鮮の対外貿易の約9割を占める中国に経済制裁を強める)を求めました。その上で、中国が協力しない場合、北朝鮮と取引がある大手金融機関を含む複数の中国企業を制裁対象に加える米政府独自の新たな制裁を検討しているとも話しています。

 しかしながら、北朝鮮がアメリカに対して、強硬的に出るため、中国は北朝鮮に対して、トランプ大統領が求めた"北朝鮮に対する経済制裁"ができません。北朝鮮の態度を見ればわかると思いますが、北朝鮮は、中国が北朝鮮に対しての経済制裁を課せば、当然中国に対して核攻撃や軍事行動を起こす可能性が高いです。

 トランプ大統領が中国に突き付けた条件により、中国は、北朝鮮とアメリカの板挟みになってしまっています。

その上で、中国が協力しない場合、北朝鮮と取引がある大手金融機関を含む複数の中国企業を制裁対象に加える米政府独自の新たな制裁を検討していると説明したという。

【ワシントン時事】トランプ米大統領は29日、北朝鮮が2回目となる大陸間弾道ミサイルICBM)発射に成功したと発表したことを受け、ツイッターに「中国には大いに失望した」と投稿した。

 また、「過去の米国の愚かな指導者が、貿易で中国に年間何千億ドルももうけさせてきたのに、彼ら(中国)は北朝鮮に関し、口先ばかりで何もしない」と強い不満を表明した。

 さらに「これ以上、この状態が続くのは認められない。中国はこの問題をたやすく解決できていた」と書き込み、何らかの措置を講じる意向を示した。北朝鮮の核・ミサイル計画に関与していると見なした中国企業に対し、米政府が制裁を科すことを示唆した可能性もある。 

 

アメリカの反応・・・

ロス商務長官は29日、ホワイトハウスを訪問。トランプ政権は近く、北朝鮮との取引が多い中国企業に対して制裁を科す方針を示しており、詰めの協議をした可能性がでています。

 

トランプ氏はツイッターで「我々の愚かな過去の指導者が中国に貿易で年間何千億ドルももうけさせてきた」とも指摘。巨額の対中貿易赤字を容認してきた歴代米政権を批判し、通商問題で中国に圧力をかける構えを見せた。

 

 

ジョセフ・ダンフォート米統合参謀本部議長  7月22日

「対北攻撃は不可能ではない」と発言したばかりだ。

 このフォーラムでダンフォード議長は「多くのは人々が対北軍事オプションは『想像できない』と言っているが、そうした考えは改めなければならないだろう」と述べていたが、その理由についてダンフォード議長は「(朝鮮半島での軍事衝突は)無残で、我々の時代に経験したことのない人命損失をもたらすが、私にとって『想像できない』のは対北軍事オプションではなく、北朝鮮がコルラドに到達する核兵器の開発を放置することにある」と説明しています。

 

レイモンド・トーマス米特殊作戦軍司令官 FOXTVのインタビュー 7月27日

 

トーマス司令官 「軍事オプションはある常にある」

「それが、米国民が毎年6千億ドルの国防予算を支払っている理由である」

「米特殊部隊はイラク、シリア、イスラム国、アルカイダなど暴力的な極端な勢力への軍事作戦で核心的役割を担ってきた」

 

 

 

 マーク・ミレー米陸軍参謀総長も軍事攻撃 7月4日のICBM成功について・・・

「既存の予想よりも早く、注目すべき進展だ」と述べ、「非軍事的方法(圧力と制裁)で北朝鮮の核危機を解決する時間は依然としてあるが、時間は限られている」と発言し、圧力と制裁が功を奏しなければ、軍事手段による解決を選択せざるを得ないとの考えを明らかにした。

 ハリス米太平洋軍司令官も朝日新聞(7月14日付)

「軍事的オプションは常に準備できている。実行可能な状態にある」と語っていた。

 

2017年7月9日 軍事オプションについては米国のニッキー・ヘイリー国連大使 CBSテレビ「金正恩が我々にその口実を与えない限り、北朝鮮と戦争をする気はない」と語っていたが、北朝鮮がこれ以上米国を挑発するならば「米国を防御するためにやらなければならないときはやる」(6日)とすでに公言していた。

 来月は北朝鮮が猛反発している米韓合同軍事演習(フリーダムガーディアン)が行われる。米軍3万、韓国軍5万人が参加して実施される合同軍事演習を前に北朝鮮が再度、大陸間弾道ミサイルICBM)や潜水艦弾道ミサイル(SLBM)あるいは6度目の核実験に踏み切れば、「4月危機」の再燃は必至である。

 

 

そして、ここからが私の予測

 

8月15日の「祖国解放記念日」(日本による植民地支配が終結した日)

8月25日の「先軍節」(金正日総書記が先軍政治を始めた日)

9月9日が「建国記念日

 

この3日間の内に、北朝鮮がミサイルなどの発射実験などを行えば、アメリカはなんらかの軍事行動を起こす可能性があります。

 

 

ヨーロッパ 歴史のはじまり

 

 

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文字の起源

紀元前2600年ごろ

 

すでに、線文字というものがあり、紀元前2600年ころ、エーゲ海付近のトロイアという国があり、青銅器文明があり栄えていました。

 紀元前2000年ごろ、トルコ付近のクレタ半島に、ミノア文明が興ります。

その後、アカイア人(古代のギリシャの中の一種族)が、トルコの一部地域やエーゲ海に住みます。

紀元前1500年ごろ

ミケーネ文明(青銅器文明)がペロポネソス半島(エーゲ海周辺)のミケーネ・ティリンスを中心に栄えました。


紀元前1200年ごろ

ドーリア人がアカイア人を攻撃。鉄の武器で先住民を征服しながらペロポネソス半島エーゲ海の島々に侵入し、数世紀後にはさらにアナトリア半島沿岸部やシチリア南イタリアなどの広範囲に植民しました。

その後、ミケーネ文明→「エーゲ文明のうち、ペロポネソス半島のミケーネ(ミュケナイ)を中心に栄えた青銅器文明」が崩壊します。

 

この時代には、文字の発展はほとんどありません。

 

 その後、紀元前700年前ごろに、フェニキア人との接触によって新たな文字であるギリシア文字(アルファベット)が成立しました。

 

フェニキア人とは・・・エジプトやバビロニアなどの古代国家の狭間にあたる地域に居住していた民族です。

特徴としては、ユダヤ人同様商才に長けており、前1000年以前から世界を航海し、貿易に携わっていた古代の商業民族で、もともとの肌の色は白かったそうです。

 

紀元前8世紀ころに古代ギリシア文明が出来上がりました。

 

紀元前8世紀ころに古代ギリシア文明が急速に開花し、それまで農村に住んでいた人々が城壁内に集住を行うようになって、ポリス(都市国家)が成立するようになった。ポリスは大小さまざまあるが、1500平方キロメートルから2500平方キロメートルの領土を持ち、市民と呼ばれる自由民男子とその家族数万から10万人と、奴隷など数万から10万人の人口を抱えているものが一般的であった。諸ポリスは、古代マケドニアによる覇権が確立する紀元前338年まで統一されることはなく、分立しました。アテナイコリントス、テーバイなどのポリスが出来上がりました。

 


紀元前800年末~紀元前500年末ギリシア都市国家群(ポリス)は、紀元前800年末には現在のギリシャ西南部、クレタ島を含むエーゲ海の島々、アナトリア半島の西海岸に広がっていた。紀元前750年ごろから、ギリシア人は人口の増加、交易、貴族集団同士の対立などが要因となって地中海世界全体に植民を進めた。紀元前500年末までには西から現在のスペインアンダルシア州のマイナケ、同バレンシア州のヘメロスコペウム(現在のデニア)、カタルーニャ州エンポリオン、フランスではエロー県のアガテ、ブーシュ=デュ=ローヌ県のマッシリア(マルセイユ)、ヴァール県のアテノポリス、アルプ=マリティーム県のニカイア(ニース)に広がっていました。
第二の本拠地と言えるほどの規模に達していたのはマグナ・グラエキア(イタリア南部とシチリア島)。

ペルシア戦争の状況
ペルシャのマルドニウスによる侵攻(オレンジ線、紀元前492年)

ダティスの侵攻(緑線、紀元前490年)

クセルクセス1世の侵攻(黄線、紀元前480年)

紀元前499年 ペルシア戦争 "アケメネス朝ペルシア帝国に支配下にあったミレトスなどのイオニアの諸都市が反乱を起こした。このイオニアの反乱にはアテナイおよびエレトリアの2つのポリスが援助を行ったが、ペルシアはこの反乱を即座に鎮圧すると、反乱に加担した両都市への懲罰を決定した。これがペルシア戦争である。"

アテナイとスパルタを中心とする古代ギリシアの連合軍は、20万人とも50万人とも言われるペルシャ軍を撃退する。このペルシャ戦争の過程で、アテナイが強大化してギリシアの覇権を握る。

 

紀元前5世紀中ころ~紀元前4世紀中ころ→ペロポネソス戦争やレウクトラの戦いなどポリス間の攻防が繰り返され、アテナイに代わってスパルタ、テーバイへとポリス内での覇権は移行していった。
紀元前4世紀中ころになると、北方に存在していたマケドニア王国が優勢になり、紀元前338年、カイロネイアの戦いでアテナイ・テーバイ連合軍を破ってギリシアの覇権を握るとポリスは独自性をなくしていった。

 

ヘレニズム時代
古代マケドニア王国はピリッポス2世の暗殺の跡を継いだアレクサンドロス3世(大王)がダレイオス3世のアケメネス朝ペルシア帝国を征服してインド西北部まで侵入し、ヨーロッパ、北アフリカ西アジアに至る大帝国をうち立てた。
大王の急逝の後ディアドコイがその遺産を継承し、2世紀に渡って古代ギリシア文明と古代オリエント文明を融合したヘレニズム文明が各地に拡散して、後にギリシアを征服した古代ローマをも含めて影響を与えた。
また、7世紀以降の東ローマ帝国ではギリシア人居住地域が領土の大半を占めるようになったために、帝国の公用語ラテン語からギリシア語にかわっていき、中世末期までヘレニズム文明を受け継ぐこととなった。

古代ギリシャ文明

奴隷が家事などを行い、他国との文化の交流や科学・ギリシア哲学の発達がありました。

アリストテレス「奴隷は言葉を喋る道具であり、牛馬と同様に人間に貢献する」

また、乾燥農業(一年ごとに休閑期を挟む)などが発達しました。

オリーブやブドウなどが農作物の中心となりました。

線文字B (1956年、ヴェントリスとジョン・チャドウィック・1963年にはL・R・パーマー・1968年には大田秀通による研究が刊行されるとミケーネ文明の研究)などが発達しました。

古代のギリシャアテナイコリントス、テーバイなどの多数のポリス(都市国家)が並び立ていました。

 

政治的に独立していた各ポリス間では戦争が絶え間なく繰り返された。紀元前5世紀にアケメネス朝(ペルシア帝国)が地中海世界に進出してくると、各ポリスは同盟を結び、これに勝利した(ペルシア戦争)。

 

デロス同盟(アテナイを盟主)VSペロポネソス同盟(スパルタを盟主)

紀元前4世紀半ば・・・マケドニアのピリッポス2世がカイロネイアの戦いに勝利

ヘラス同盟(コリント同盟)マケドニアを盟主とする→ギリシャ諸ポリスの集合

ギリシャ人はアレクサンドロス3世(大王)の東方遠征に従軍して長年の宿敵ペルシア帝国を滅亡ました、


マケドニアを支配したアンティゴノス朝共和政ローマ(紀元前500年ごろから紀元前27年までの古代ローマ)が同盟を結び、マケドニアの没落後はローマと対決し、紀元前146年に敗北しました。

コリントスの破壊と共にローマ属州アカエアとされた。古代ギリシアは民主主義の原点であった。
現在のギリシャ人は後世に主にバルカン半島北部から南下してきた人々、ラテン人、スラヴ人アルバニア人等との混血、古代においては当時のオリエント世界の人々とも混血が進んでいる。現在と当時ではその人種的な構成等は異なっていると言われることもあるが、ヨーロッパにおいて古代から純粋な血統を保持している民族などというものはなく、ギリシャ人もまたその例に漏れないだけである。   WIKI まとめ

 

共和政ローマ・・・権力を握ったのは少数の貴族であり、貴族共和政といわれ、都市国家ローマでエトルリア人の王を追放し樹立した国。

ローマ市民は貴族(パトリキ)・平民(プレブス)・無産市民(プロレタリー)などの階級がありました。

エトルリア人・・・エトルリア人ラテン語: Etrusci)は、イタリア半島中部の先住民族

言語は、インド・ヨーロッパ語族に属さないエトルリア語を使用していました。

初期のローマ人はエトルリアの高度な文化を模倣したとされいます。

アメリカ ロシア 関係悪化?

ロシア外務省は28日、アメリカ議会がロシアへの制裁を強化する法案を可決したことを受けて、ロシアに駐在するアメリカの外交官らの削減を求める対抗措置を発表した。

 ロシア外務省は、ロシアに駐在するアメリカの外交官ら政府職員を9月から455人まで減らすことを求めている。これはアメリカに駐在するロシアの外交官らと同じ数で、ロシア国営テレビは755人の削減になると伝えている。

 さらに、ロシア外務省は、ロシア・モスクワにあるアメリカ大使館の関連施設2か所の使用を来月から禁止すると発表した。

 これらは、アメリカ議会・上院が27日に対露制裁を強化する法案を可決したことへの対抗措置で、プーチン大統領も承認しているという。アメリカの法案成立にはトランプ大統領の署名が必要だが、ロシアの大統領報道官は、「法案は事実上、最終的なもの」だと指摘していて、制裁強化は避けられないとみているもよう。時事通信社

 

今回、この対露制裁により、より一層アメリカとロシアの関係は悪化する可能性が出てきます。もともと、対ロシア経済制裁により、ロシア経済は1年以上落ち込みが続き、原油価格の暴落や経済制裁の影響が出てきてしまいましたが、このほかにも、ロシアの経済状態は、天然ガス価格が低迷しており、1バレル40ドルから50ドルの間で推移しており、通常は、(1バレル100ドルほど)なおかつ、ロシアの通貨のルーブルも、1ドル85.95ルーブルと過去最安値と2016年に記録してしまいました。

 実際にロシア人の賃金は平均で1割ほど落ち込み、家計所得も平均で7%ほど落ち込んでいます。

今回、イギリスのEU離脱により、NATOをはじめとした、ヨーロッパ全体のロシアに対する経済制裁に対して、寛容になったかといえば、そうでもなく、相変わらず、ロシアにとって苦しい状況であることは変わりありません。

 そういった意味では、米露の経済協力は不可欠ですが、こうもお互いに、不仲な関係を全面に出すと、最悪、アメリカも経済破綻寸前の噂が出ていますので、共倒れになる可能性が極めて高いです。

 

北朝鮮 ミサイル発射

北朝鮮が28日深夜、弾道ミサイルを日本海に向け発射した。朝鮮戦争(1950〜53年)の休戦協定調印から64周年を迎えた27日に合わせ、北朝鮮が再び大陸間弾道ミサイルICBM)級の弾道ミサイルの発射に踏み切るのではないかと、関係国が警戒を強めていた最中だった。

 休戦協定が結ばれた7月27日を「祖国解放戦争勝利の日」と位置づける北朝鮮は、国営メディアが連日、記念行事などの様子を伝え、国家や党、軍の威信を高め、国威発揚を図ってきた。

 北朝鮮朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は27日、論評で「我々の尊厳と生存権を抹殺しようとする者は、無慈悲な先制攻撃を免れない」と米国との対決姿勢をあらわにした。

 さらに「労働新聞」は28日、再び論評で、北朝鮮に対する新たな国連安全保障理事会制裁決議に向けた動きについて「またしても制裁決議が出されるなら、正義の行動によって応えるだろうという共和国(北朝鮮)の宣言を、米国は慎重に受け止めた方がよい」などと強くけん制していた。

【ソウル大貫智子】韓国軍の合同参謀本部によると、28日午後11時41分ごろ、北朝鮮北部の慈江道(チャガンド)の舞坪里(ムピョンリ)からミサイル1発が発射されたという。毎日新聞

 

ワシントン(CNN) トランプ米大統領は30日、ホワイトハウスで韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と会談した。トランプ氏は会談後の共同記者会見で、「北朝鮮政府に対する戦略的忍耐の時代は失敗だった」と言明し、「忍耐は終わった」との認識を示した。
今回の発言は、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発の抑止に進展がない現状にトランプ氏が不満を募らせていることを改めて示したものだ。
トランプ氏は文氏のホワイトハウス訪問に先立ち、対北朝鮮圧力の強化に向けた一連の措置を承認していた。
財務省は29日、中国の銀行や個人に対し新たな制裁を科したほか、国務省は台湾への14億ドル(約1570億円)規模の武器売却を承認。いずれの動きも中国に対するけん制を狙ったものとみられる。米国は北朝鮮に圧力をかけてその振る舞いを見直させるよう中国に再三促してきたが、成果はほとんど上がっていない。
トランプ氏は今回の会見で、米国は自国民や周辺国の安全を顧みない「北朝鮮の無謀で残忍な政権の脅威」に対峙(たいじ)していると警告。米国は引き続き、東アジア地域における自国や同盟国の利益を守るため行動していく方針だと強調した。CNN

 

トランプ大統領は、あまり本音を言わないタイプですが、こうなると、なにかしらの軍事行動をアメリカが起こす可能性が高くなっています。

 その証拠に【ロサンゼルス=中村将】米ハワイ州の緊急事態管理局は21日、北朝鮮大陸間弾道ミサイルICBM)を発射したことを想定した対応の指針を策定し、「避難訓練」を11月から実施すると発表した。

 指針によると、ミサイルの飛来を知らせる警報サイレンが鳴ったら、建物の中に避難する▽運転中の場合は車を停車させて、建物の中に避難するか、地面に寝そべる▽上空の閃光(せんこう)は見ない-などの対策を取るよう促している。

 米メディアによると、避難訓練は11月以降、毎月行われる。警報サイレンを鳴らし、学校では乱射事件が起きた場合と似たような訓練を実施するという。サイレンの音に観光客らが困惑しないよう、テレビやラジオ、インターネットなどを通じて訓練を周知する。

 同州では1980年代の東西冷戦時代にソ連(当時)の攻撃に備えた計画を策定。サイレンを鳴らし、訓練したことがあった。北朝鮮のミサイルに備えた対応は初めて。

 州当局者は、北朝鮮によるハワイへのミサイル攻撃が成功する可能性は現段階では極めて低いとみているが、「無視することもできない」としている。

 米ジョンズ・ホプキンズ大の研究グループは、北朝鮮ICBMは技術が向上すれば、2年以内に単発の核弾頭を搭載して米西海岸を射程に入れる可能性があると指摘。AP通信によると、ハワイ州が策定した指針について、カリフォルニア州が問い合わせをしている。

 

ほとんど、今回は記事の引用になりましたが、実際問題個人的には、2017年から2018年の夏ごろまでに、北朝鮮とアメリカの平和協定を結ばなければ、戦争にになる可能性が出てきます。はっきり言ってしまえば、戦争は避けられない状況になりつつあると言えます。

北朝鮮 ミサイル 不発?

【ソウル時事】北朝鮮は27日、朝鮮戦争の休戦協定調印から64周年を迎え、祝賀ムードを盛り上げた。「戦勝記念日」と位置付けるこの日に大陸間弾道ミサイルICBM)発射などに踏み切るとの見方も出ていたが、新たな軍事挑発は確認されていない。ただ、今後もミサイル発射の可能性はあり、各国は警戒を続けている。
 「米との決戦で最後の勝利の祝砲を打ち上げられる戦略兵器を持った」。朝鮮労働党機関紙・労働新聞は27日、1面に掲載した社説で、4日のICBM「火星14」発射をこう評価した。通常は午後に放送が始まる朝鮮中央テレビも午前9時すぎに放送を開始。朝鮮戦争に参加した軍人のインタビューや記録映画を流し、祝賀ムードを高めた。
 北朝鮮北西部・亀城市で弾道ミサイルの機材を搬送する動きが確認されたとして、日米韓は警戒を強めていた。だが、韓国気象庁によれば、27日の亀城周辺の天候は雨の可能性が高く、北朝鮮が悪天候を理由に発射を控えたという見方もある。

 

個人的には、最近の北朝鮮は、干ばつなどの異常気象などにより、国民が食糧危機になり、また、経済が困窮しており、覚せい剤をはじめとした、違法薬物がビジネスとして当たり前のように成り立っており、北朝鮮国内の状況はかなり深刻なようです。

 もともと、北朝鮮は、戦前・戦中・戦後直後の日本同様、不眠不休で働かせれていることが常習化されており、その結果、中国からの中国製品を輸入・輸出をする際に、トラックの運転手などは、2日間寝られなことが普通になっています。そこで、覚せい剤を使用することが日常的になっています。

 さらに、北朝鮮国内の女子大生も、性産業に従事しており、その際に、麻薬・覚せい剤などの違法薬物を売っています。 

 今後、北朝鮮は、国際社会から、経済封鎖されることが続くと、国そのものが崩壊することにつながりかねないので、今回は、ミサイル発射は延期する可能性が高いです。

 

世界 共謀罪 

アメリカ  共謀罪

二人以上の者が,何らかの ある者が,他の者と犯罪行 犯罪行為の遂行を目的・活 重罪等の準備のために結成、そのうちの一人以上の者が, 共謀の目的を果たすために何 
らかの行為を行ったとき 

 

 

 

イギリス 共謀罪

ある者が,他の者と犯罪行為をしようとしたとき、それを同意したとき

て関与した者,その構成員・ 客観的行為がなされることを

 

ドイツ  犯罪団体の結成の罪

犯罪行為の遂行を目的・活動のため、団体を設立した者、団体の構成員、または、団体や支援者を募り、または、支援した者 

 

フランス  凶徒の結社罪
重罪の準備のために、設立された集団もしくは、なされた謀議に参加した時(準備のため、客観的行為がなされることを要する)

 

ノルウェー

テロを事前に防ぐための法律が複数あります。

警察の監視前後に第三者機関による審査します。

「例えば、誰かを6週間、盗聴したいと仮定しましょう。なぜそのようなことをするのか、しっかりとした説明をして、まず裁判所から許可がおりなければいけません。盗聴を実行後、EOS委員会という国会によって構成された監視機関によって、運用が正しかったかどうか審査されます。警察捜査の前後に第三者機関が入るため、警察が単独で行っているわけではないのです。このような他機関による外部監視は他の欧州の国でも採用されていますよ」。

 

例えば、それによって、2010年にはオスロにある中国大使館の爆破計画をしていた男性が事前に逮捕されました。その後も法律は強化され、テロ活動行為におけるリクルート・参加・支援段階も捜査対象となり、懲役9か月の判決を言い渡された人もいます

 

2013年までは、テロ共謀罪は、2人以上で行った犯罪が対象でしたが・・・

"ノルウェーでは、2011年7月22日にアンネシュ・ブレイビク容疑者が単独でテロを実行し、77人の命を奪った。連続テロとノルウェー共謀罪は関係しているのかどうか聞いたところ、「あまり関係ないと思います」とバーンセン氏は話す。「あの事件では警察官の数や防衛組織の体制自体に問題があったので、法律が起因していたわけではありません」。

とはいえ、無関係とは言い難い。ノルウェーでこのテロが起こるまでは「2人以上によるテロ計画」のみが犯罪行為とされていた。テロ後、ブレイビク容疑者がネットで過激な発言を繰り返していたことから、メディアや市民からは「なぜ事前に予防できなかったのか」と批判がきました。"


このことから、他の刑法と合わせて、「1人の犯罪計画」でも事実上は警察は捜査が可能になりました。他の複雑な刑法との組み合わせで、こういった形をとれるようになりました。

 

日本

 

国連人権委のチェックを受け、人権侵害の恐れを排除する規定を盛り込んだうえでの立法ではなく、単なる、。国連条約に批准するために共謀罪や参加罪をつくっただけです。つまり、中身がスカスカなので、テロを未然に防げないし、なおかつ、漢試写会にしようと思えば簡単にできるという、政府の独裁的な法案です。