世界情勢に関心があり、自分が、重要だと感じたり、自分の意見を少しずつ、交えながら書こうと思います。

解散総選挙 憲法改正へ

 解散総選挙・・・衆議院解散(しゅうぎいんかいさん)とは、大日本帝国憲法下の帝国議会日本国憲法下の国会において、総選挙を行うために衆議院を解散すること。解散によりすべての衆議院議員は、任期日本国憲法において衆議院の解散は、内閣の助言と承認により、天皇が行う国事行為の一つと定められている(日本国憲法第7条3号)


衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に衆議院議員総選挙を行い、その選挙の日から30日以内に国会(特別国会)を召集しなければならない(同54条第1項、公職選挙法第31条3項)。そして、日本国憲法衆議院議員総選挙後に初めて国会の召集があったときには当然に内閣は総辞職するものとしている(日本国憲法第70条)。現在の内閣総理大臣を指名した衆議院が解散により存在しなくなり、衆議院議員総選挙によって新たに衆議院が構成されることになった以上、たとえ同一の者が内閣総理大臣に指名されるとしても内閣は新たにその信任の基礎を得るべきであるとの趣旨である内閣総辞職を受けて国会は新たに内閣総理大臣を指名し(内閣総理大臣指名選挙)、その指名に基づき天皇内閣総理大臣を任命する(同6条第1項)。そして、新たに任命された内閣総理大臣は旧内閣(職務執行内閣)から職務を引き継ぎ(同71条)、国務大臣を任命する組閣を行うことになる(同68条第1項)。満了前に議員としての地位を失う。

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私は、安倍内閣の支持率の現状を考えれば、解散して改憲勢力2/3以上を確保できる可能性は、今しかないと考えています。

 

倍首相が、臨時国会の冒頭に、解散・総選挙に踏み切る調整に入ったようである。
すでに、このことを公明党の山口代表ら、政権・与党の幹部に伝えたということだ。
なぜこの時期を選んだのでしょうか?

7月までの稲田前防衛大臣を初めとする自民党の閣僚や議員の問題発言や不祥事、加計、森友問題などでの安倍首相の責任の追及等で、
内閣支持率が大幅に低下し、当分解散などありえないと思われていた状況がここに来て一変してきた。

解散権を握る安倍首相は、自民党にとって最もメリットのある解散時期を選択しようとしている。

最近起きた出来事・・・
8月3日  内閣改造自民党役員人事を実施。
8月10日 民進党細野豪志が離党。
8月29日 北朝鮮「火星12」の発射、北海道上空通過。
9月1日 民進党の党代表選挙で前原誠司が選出される。
不倫疑惑の山尾志桜里の幹事長内定取り消しとその後の離党騒動。
9月3日  北朝鮮6回目の核実験を実施。
9月13日~15日 民進党3名の衆議院議員が離党。
9月15日 北朝鮮「火星12」の発射、北海道上空通過。

 

これを見たとき、民進党や若狭新党などの支持率が低く、自民党はある意味、大助かりといったことになります。また、現在、自民党の不安要素である、加計学園問題や森友学園問題で、安倍首相が再び野党の追及を受ける恐れや、衆議院補欠選挙を考えたとき総選挙の方が、問題を小さくできる。インドでの新幹線建設を初めとする経済、安全保障面での協力や成果、11月に初来日するトランプ米大統領との信頼感を謳い安倍政権の外交政策での強みを訴えることができるなどのメリットがあります。また、8・9月の北朝鮮のミサイル発射や核実験の脅威を盾に、憲法改正に前進しやすい時期といえます。

普通に考えれば、米朝問題は?

 私は今まで、北朝鮮とアメリカは最終的に、和平条約を結ぶことを前提として、外交戦略を進めていると思っていましたが、【ソウル聯合ニュース】韓国政府の消息筋は18日、同日午後に米軍の戦略兵器である最新鋭ステルスF35B戦闘機4機とB1B戦略爆撃機2機が朝鮮半島に同時展開され、韓国東部の江原道・太白の射撃場で爆撃訓練を実施したと明らかにした。訓練は北朝鮮の6回目の核実験や中距離弾道ミサイル「火星12」発射に対抗する武力示威として行われた。

 米軍機は韓国空軍の主力戦闘機F15K(4機)と合同訓練を実施した。北朝鮮が3日に核実験を行って以降、米軍が戦略兵器を朝鮮半島に展開したのは初めて。

 F35BとB1Bの同時展開は先月31日に続き2回目となる。

 2機のB1B機はMK84爆弾をそれぞれ1発投下した。同爆弾は誘導機能を備えておらず、精度は低いものの、北朝鮮軍の地下施設破壊に使われる。投下されたMK84が地上で爆発すると、直径13メートル、深さ3.6メートルの穴ができるほど威力が強い。

 4機のF35B機は精密誘導弾GBU32の模擬爆弾をそれぞれ1発投下。韓国空軍の4機のF15Kのうち2機がMK82爆弾(模擬)をそれぞれ2発投下した。

 訓練で投下されたのは実際の爆弾2発と模擬爆弾8発の計10発。

 韓国軍関係者は「F35BとB1Bは爆弾投下訓練後、軍事境界線付近に北上し、京畿道の東豆川の上空まで武力示威のための飛行を行った」として、「東豆川上空から東海岸に抜けた」と伝えた。F35Bが北朝鮮付近の上空まで飛行したのは初めて。軍関係者は「北の挑発への強力な報復意思を示すため、境界線近くまで飛行した」と説明した。

 

この記事を見たとき、正直、今までの私の予測や、有識者の意見は間違いではないのかと思いました。さらに、経済制裁を徐々に強めることで、原油仕入れることを困難な状態に北朝鮮を追い込むアメリカ。こうなると、しまいに、北朝鮮は、今後、戦前の大日本帝国同様、海上封鎖されたため、戦争に踏み切りざるを得なかった状況と酷似した状況になります。

 まさか・・・2018年、解散総選挙後に、安倍政権は憲法改正に踏み切る可能性が取り上げられていますが、2018年から、米朝戦争が始まる可能性があるかと感じます。

 

 

一刻も早く、日本は北朝鮮と対話に持ち込み、戦争を避ける戦略を立てなければいけません。

北朝鮮・今後・・・

外交主任分析官の佐藤優さんの話によれば、事実上、北朝鮮とアメリカは、戦争する可能性がなくなったと見ています。というのは、ドナルド・トランプ大統領が設定した、レッドラインの中に、「6回目の核実験」が入っているからです。そして、北朝鮮は、2017年の9月3日に、核実験を強行しました。つまり、この時点で、アメリカが、何も、軍事行動を起こさなかった時点で、アメリカは、北朝鮮に攻撃をする可能性がなくなったということです。

 今後、なにが大切になるのか?

とにかく、ドナルド・トランプ大統領は、長距離弾道ミサイルICBMによる、アメリカ本土の攻撃は起こさせないように、北朝鮮と対話を続けるでしょう。そして、日本・韓国に対する安全措置は、あまり本気になる可能性はあまりなくなるといっても過言ではありません。ですから、日本は、中国や韓国との関係改善を含め、東アジアで存在感を示すことが重要です。

トランプ 中東問題

                                                    イスラエル

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                                             ネタニヤフ首相

 

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アメリカの大統領である、ドナルド・トランプは、パレスチナ問題をはじめとして、アラブ・イスラエル紛争にどのように考えているのか?イスラエルにあるアメリカ大使館をエルサレムに移すというのが、アメリカの選挙中の公約でした。

トランプ大統領はネタニヤフ首相との共同記者会見で、パレスチナ問題に関し、「2国家解決案でも1国家解決案でも、当事者が望む方法でよい」と発言しました。2国家解決案とは、イスラエルが占領しているヨルダン川西岸とガザ地区に、パレスチナ独立国家を樹立し、イスラエルとの共存を図るという取り組みです。アメリカの歴代政権は2国家解決案の実現を政策目標に掲げ、1993年に結ばれたオスロ合意もこの解決案を基本枠組みとしてきました。
では、他にどのような取り組みがあるというのでしょうか。ネタニヤフ首相は共同記者会見で、「アラブ諸国は今やイスラエルを同盟国と見ている」と述べ、「平和を達成する機会だ」と強調しました。
トランプ大統領も「我々は幅広い取り組みを議論した」と述べ、その取り組みに多くの国を関係させると説明しました。二人の発言からうかがえることは、パレスチナ問題の解決は先送りにし、アラブ諸国イスラエルとの和平を優先するという考えです。 

オスロ合意・・・イスラエル軍第3次中東戦争で占領したガザ、ヨルダン川西岸両地区から撤退してパレスチナ側が暫定自治を行うことや、境界線や最終地位を巡る交渉を進めることを定めた合意。


ユダヤ人の入植問題

ヨルダン川西岸と東エルサレムにおける、ユダヤ人入植者の人口が、1990年代から増え続け、その数3倍以上そして、その数60万人以上です。このことから、ユダヤ人は、2国家解決案を求めておらず、パレスチナ人もユダヤ人との関係から、2国家解決案を求めていません。2025年にはパレスチナ人が、ユダヤ人よりおよそ26万人多くなります。そうなれば、「ユダヤ人国家」として作ったイスラエルで、ユダヤ人は少数派に転落してしまいます。
1国家解決案と呼べる第2のオプションは、イスラエルの右派が長年主張してきたものです。彼らの主張によれば、ヨルダン川西岸などの占領地はもともと自分たちの土地なのだから、手放すことはしない。問題となる占領地のパレスチナ人には、同等の政治的権利を与えることはせず、自治権をだけを与え、力による支配を続けるという考えです。つまり現状維持です。ネタニヤフ首相もこうした考えを示唆しています。


胡散臭い 文在寅(ムン・ジェイン)

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韓国大統領の文在寅(ムン・ジェイン)문재인

生年月日・・・1953年1月24日韓国の政治家、弁護士、市民活動家。第19代大統領。

学歴 1972年慶煕大学校法科大学(法学部)法学科に入学。

その後、慶煕大学声楽科の学生・金正淑(1954年11月15日生まれ)2学年後輩であり、現在の妻と出会います。

その後、朴正煕政権に反対する民主化デモに参加して、朴政権側が放った催涙ガスの直撃を受けた際に金が看病したことがきっかけで仲が深まりました。

1975年・・・朴政権に反対する民主化運動に係わった容疑で逮捕され、ソウル市の西大門刑務所に収監されました

1976年~1978年兵役・・・特戦司令部第1空挺旅団に配属された。爆破任務を担いました。

1978年・・・第22回司法試験に合格しました。

金正淑(キム・ジョンスク)

 

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朴正煕(パク・チョンヒ/ぼく・せいき)(任期:1963年~1979年)

親米反共を唱え、軍事的圧力により、民衆を弾圧しました。不思議なことに、兄は、共産主義者で、1946年に射殺されました。また、日本の陸軍士官学校に留学の経験があります。

 

朴正煕の政権に対して、デモを起こしてたというから、文在寅(ムン・ジェイン)はイメージ的にリベラリズムだと思っていましたが、実際のところ胡散臭いです。また、北朝鮮のスパイの噂もあり、"新北"な外交をやるのかと思えば、現在のところ、アメリカのいいなりです。

 また、日本に対しても、国内では、ドイツとギリシャの関係を例にとり、補償を賠償と言い換え、日本に請求すると言っていますが、文在寅(ムン・ジェイン)に、日本企業の差し押さえの権利もなく、また、日本に対して、韓国内での発言とは裏腹に「過去の歴史が日韓関係の発展の障害になってはいけない」と言い、なんとも責任感のない発言です。

"金" 争奪戦

                                                                       GOLD

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韓国統計庁が発表した「北朝鮮の主要統計指標」によると、2008年時点で北朝鮮の地下鉱物資源は総額で6兆4000億ドル。内訳は黄金2000トン、鉄5000億トン、マグネサイト60億トン、無煙炭45万トン、銅290万トン

 

 

             

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北朝鮮の実際の資源量です。まだほかにも、たくさんの資源が眠っているかもしれません。

 

 

 

 

 

 ドナルド・トランプ大統領・・・

 

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【ワシントン=黒見周平】トランプ米大統領は10日(米東部時間)、北朝鮮が米領グアム周辺海域への弾道ミサイル発射を計画していることについて、「グアムで何かしたら、これまで誰も見たことのないような出来事が北朝鮮で起きる」と強く警告し、軍事的な報復の可能性も示唆した。

 滞在先の東部ニュージャージー州で記者団に語った。

 8日(同)に北朝鮮に対し、「炎と怒りに直面する」と自らが述べたことについては、「生ぬるすぎるぐらいだった」と述べた。「炎と怒り」発言を巡っては、米国内で米朝間の軍事的緊張をいたずらに高めたとの批判が出ているが、それに反論した形だ。

 トランプ氏は報復の具体的な中身の説明は避けたが、「北朝鮮は世界のどの国も経験したことがないような窮地に陥る」と指摘。北朝鮮が新たな挑発行為に出た場合、大きな代償を払うことになるとの認識を重ねて示した。ドナルド・トランプ米大統領は10日、北朝鮮が先に発表した米領グアム沖に新型中距離弾道ミサイルを発射する計画について、米国に何かしようとするなら「とても、とても不安を感じる」べきだと述べた。休暇先の米ニュージャージー州で記者団の質問に答えた。

 

 そして、現在のアメリカでは、北朝鮮とアメリカの戦争を考慮してからか、"金"の奪い合いが始まっています。その結果、"金の高騰"が続いております。世界的に金地金を保有する動きが強まり、世界中の投資マネーが金を求めて市場に流入しているのです。1990年台は下降トレンドが続き、マイナス資産となっていただけに、この10年で、急激な高騰を続けています。1980年代には、ピークの7000円近くまで"金"の値段が上がりましたが、現在も5000円ほどまで上昇しています。ちなみに、"金"の価値が最も下落した時の価格は、800円台まで落ち込みました。そう考えると、いかに、アメリカ国民が戦争による金融不安を抱えているか理解できると思います。そして、今回の北朝鮮への軍事オプションも、そういった"金"をはじめとした資源が関係しているのかもしれません。

緊張状態が続く 朝鮮半島

 アメリカのドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の元首・金正恩(キム・ジョンウン)舌戦が終わったかともえば、8月21日の今日から、米韓合同軍事演習が始まります。また、トランプ大統領の中国に対する要望もあり、北朝鮮に対する、経済制裁もより厳しくなっています。

北朝鮮に対する国連安全保障理事会の新たな制裁決議を受けて、中国政府が北朝鮮からの海産物などの禁輸を始めたことから、中朝国境の税関では海産物を載せたトラックが通過できずに立往生するなど影響が出始めていて、制裁の着実な履行を強調する中国の立場をうかがわせています。
国連安全保障理事会は今月5日、北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で採択し、中国政府は制裁対象となった北朝鮮からの海産物などの輸入を今月15日から全面的に禁止すると発表しました。

NHK "中朝貿易の関係者によりますと、北朝鮮からの海産物の輸入ルートとして知られる吉林省琿春の税関では海産物を載せて中国に戻ろうとしていたトラックが通関できなくなり、今月15日以降、税関につながる国境の川にかかる橋の上で立往生するなど影響が出始めているということです。

中国のインターネット上では、立往生しているとされるトラックの車列の映像や税関近くで「中国政府に損失の回復を望む」などと書かれた横断幕を掲げた貿易関係者と見られる写真が投稿されています。

中国の貿易関係者の1人はNHKの取材に対し「突然、海産物が輸入できなくなり、損害は多額だ。今後の事業は見通せない」と話しています。

中朝国境の状況は国内の業者に一定の影響が予想される中でも、制裁の着実な履行を強調する中国政府の立場をうかがわせています。"

 しかし、これが同時に、金正恩の核攻撃に踏み切らせてしまう可能性も高まります。

 

 

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 吉林省(きつりんしょう)琿春市(こんしゅん-し)

国境開放都市に指定されている。人口の40%以上を朝鮮族が占める。WIKI

 

米韓合同軍事演習は、 戦略爆撃機「B-1B」は投入するかどうかが、焦点になります。

 戦略爆撃機「B-1B」を投入することにより、金正恩が、アメリカが、朝鮮半島に武力攻撃を仕掛ける可能性を考えるからです。

 

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とにかく、大切なのは、北朝鮮建国記念日の9月9日まで、緊張状態が続くということです。